退職違約金を巡る裁判の顛末(実話)

2개월 전

実は、前の会社の退職時にトラブルとなり、裁判になりました。その顛末について記しておきたいと思います。

まず最初に、この話の教訓は、
裁判という状況において決して人を信用してはいけない
ということです。

同じような苦境にある人のために少しでもなればと思います。

裁判が始まったのは、2017年春でした。

その半年以上前から、自身の退職について当時の上長や人事担当者と相談していました。
というのも、その頃、職場の環境や仕事の内容が合わず、産業医の診断で、ストレス度が極めて高い状態にあるとの結果を受けていました。実際、体調も悪くなって何度も病院に通っており、健康診断では便潜血陽性で引っ掛かって、再検査で大腸に潰瘍が見つかるほどでした。
退職のネックになっていたのは、100万円近い違約金のことでした。その会社では、IT系の高額の資格の取得や研修の受講を強く勧めていました。そして、その受講料は毎月の給料から天引きされて2年間で支払いが終わる、という仕組みになっていました。ただし、その2年以内に退職する場合は、これまで支払った額にかかわらず、退職時に費用を全額返還しないといけない決まりになっていました。受講時に毎回、その旨の誓約書にサインと押印を要求されました。そのような資格取得が毎期の個人目標として掲げられるので、2年縛りはいつまで経っても終わりません。

当時、給料は手取り20万円程度で賞与も雀の涙でしたので、そんな多額の違約金はとても払えるものではありません。会社の人事担当者も、その点を示して退職を引き留めます。しかし、辞めなければ精神的にも肉体的にも本当におかしくなってしまうと思ったので、まずは調べてみることにしました。
「退職 違約金」といったキーワードで検索すると、語学研修費用に関する違約金の事例などがいくつか見つかりました。そこで議論の焦点になっていたのは、労働基準法第16条 賠償予定の禁止 の条文でした。

<労働基準法第16条 賠償予定の禁止>
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

この条文を見つけた時、少し光が差した気がしました。やっぱりそうだよな、弱者が泣き寝入りしないといけないわけではないんだな、と。
ただ、いくつかの判例では退職者側が敗訴となり、結局、全額支払う結果になっていました。たとえ裁判になってもこの条文によって絶対に勝てる、というわけではないようです。どのような場合にこの条文が有効なのか、無効なのかが分からず、専門家に相談する必要があると思い、まずは産業労働局の相談所に行ってみました。
窓口で2年縛りの誓約書を見せて説明すると、これが効力を持つかどうかは労働基準監督署の判断に依るから、そちらに行って聞いてくれ、と言われました。
その足で労働基準監督署に行って話をしたところ、以前自分で調べたのと同じ判例を出されて、結論、裁判にならないと分からないので何とも言えない、と匙を投げられてしまいました。
勝算も無く裁判に突入するわけにはいかないので、次は、法テラスに相談に行きました。弁護士に相談すると一般的に1回5000円くらいかかるそうですが、法テラスの利用条件を満たしていたので無料で受けることができました。ところが、そこで話を聞いてくれた弁護士からも曖昧な言葉しか引き出せず、暗雲が立ち込めてきました。

そんな時、ふと大学の先輩で弁護士になった方のことを思い出しました。久しぶりに連絡を取って泣きつきました。先輩は、過去の裁判例から以下の3点が賠償規定の効力の有無に影響してくるだろうと教えてくれました。

・研修や資格の内容と職務とが密接に関連しているか
 (密接であればあるほど、無効になりやすい)
 ・研修で取得した技術は転職の際に一般的に通用するか
 (一般的通用性が無ければ無いほど、無効になりやすい)
 ・研修を受講するに際して、会社からのプッシュはどの程度であったか
 (プッシュが強力であればあるほど、無効になりやすい)

確かに一般的通用性はそれなりにありますが、会社からのプッシュが非常に強く、研修の内容と職務とは密接に関連していたことから、こちらに分があると直感しました。当時、その資格取得に関して日本一の会社を目指しており、会議やセミナーで社員に資格取得を強要していました。また、本当は試験ポリシー違反ですが、社内のメーリングリストやグループウェア等で試験問題の内容について細かく情報共有を行っていました。公にはできない会社の弱みを握っていると言えるかもしれません。そういえば、先に辞めた他の人も違約金が数十万円あったけど全部チャラになったらしい、という噂を耳にしたことを思い出しました。数日考えて、退職に踏み切ることにしました。

それから、2か月程度の余裕をもって上司に退職届を提出しました。案の定、人事担当者から受理しないという連絡がありました。私は上司に、それはおかしい、と伝えました。退職願ならまだしも、退職届であれば会社が受理するしないにかかわらず一方的に効力を持つはずです。
上司から人事担当者に伝えてくれたのか、すぐに人事担当者から、直接話がしたいと連絡が来ました。社内で話し合った結果、以下の条件を呑むのであれば退職届を受理する、とのことでした。
 ・最終出勤日は月末日
 ・退職日まで有休取得は無し
 ・最終出勤日まで可能な限り引継ぎ業務に努める
これは退職後に裁判沙汰にならないように、お互い気持ち良く終わるための配慮である、と。退職手続きに条件を設けるのはおかしいですが、ただ、それほど大きな条件でもありません。それに、これはむしろチャンスだと思いました。違約金免除の根拠として大いに役立ちそうです。ただ、今思えば、この言質は録音しておくべきでした。一応、記録のためにメールでもやり取りはしましたが、そういった話についてはうまく省かれていました。
とりあえず上の条件を守り、最終日まで休まず勤務して退職しました。最終日の最後に人事担当者と面談し、備品を返したり書類を渡したりする中で、機密保持などの誓約書へのサインと押印を求められましたが、うっかり印鑑を忘れてしまったと言って断りました。

退職から1か月が過ぎた頃、会社から手紙が届きました。中には、貸金請求書という厳めしいタイトルの書類と、最終日に押印せず終いにした機密保持誓約書が入っていました。それから、珍しく親から電話が来ました。驚いたことに、会社は実家にも手紙を送り、電話をかけたようでした。親には、これは払う必要の無いお金であって、もう辞めた会社から嫌がらせを受けているだけだと説明しました。
すぐに返事を書きました。違約金は条件付きで免除いただいたこと。機密保持誓約書の返信用に切手付きの封筒が同封されていたので、それを使って返信しました。
1週間ほどして返信がありました。退職前に提示した条件はあくまで退職手続きのための条件であり、違約金免除のことについてではない、という内容でした。想定内の反論であり、回答も用意してあったので、またすぐに返事を書きました。
・提示された条件は退職手続きのための条件であるとのことだが、民法627条にあるとおり、2週間の予告期間があれば条件無しで退職することが可能であること。
・就業規則に記載されていたとしても、特段の必要性も無く1か月を超えるような長期の予告期間を設ける規定は、退職の自由を不当に拘束するものとして無効とされること。
・仮に就業規則を守らなかったことについて処罰を下す場合でも、就業規則に則って減給等の処罰がなされるものであり、退職受理に条件を付けるのは不当であること。
・退職時に違約金に対する異議申し立てをしなかったとのことだが、かといって、必ず支払うという念押し書も書いていないということ。
・違約金解除までの期間が2年間と長く、会社からの強い働きかけにより取得した資格の受験料や研修の受講料として、少額の給料に対して多額の違約金を払わなければ退職できないというのは、憲法第22条 職業選択の自由 や 労働基準法第16条 賠償予定の禁止 に抵触するということ。
・そして、それを社長の温情によって退職後に裁判沙汰にならないようご配慮いただいたという背景があり、特に異議申し立てなどはしなかったということ。
・最後に、以降このような手紙の送付や保証人への連絡を停止することのお願い。
社長や会社には感謝していることを重ねて綴り、今度は自分で便箋と二重封筒、切手を買って投函しました。

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1か月ほど経って、今度は裁判所から分厚い茶封筒が届きました。「特別送達」という判が押してあり、切手が封筒の右半分を覆うくらいたくさん貼ってありました。そろそろ来るだろうと覚悟してはいましたが、実際に受け取ると、ずしりと重たく、封を開けるのを数日ためらい、かといって他のことも全く手につかなくなるほどの衝撃でした。
ようやく意を決して開封すると、中には訴状と書かれた書類が入っていました。会社の主張が箇条書きで記載されています。その後ろに、答弁書というものが同封されていました。期日までに記入して提出する必要があるようです。弁護士の先輩に助言を受けながら、記入しました。
答弁書には、こちらにも非があったというようなことは一切書かず、相手の訴えがいかに間違っているかを論理的かつ簡潔に書いた方が良いらしいので、先月書いた手紙の内容の枝葉の部分を刈り取り、労働基準法第16条に抵触するため違約金は無効であり、仮に違約金が合法であったとしても免除を受けて退職したため支払う義務は無い、という旨を記述しました。そして、簡易裁判所の事務室に直接提出しました。

初回の口頭弁論には必ず出席しないといけないということだったので、平日の朝にスーツにネクタイを締めて裁判所に行きました。何時に終わって解放されるのか全く予想がつかなかったので、その日は一日、仕事を休みにしました。
訴状には社長の名前が書いてあったので、あの恐い社長とまた顔合わせすることになるのかと思い、心臓がバクバクしていました。ところが予想に反して、やって来たのは、会社在籍中に良くしてくれた2人の事務員さんでした。どうやら、簡易裁判所では本人や弁護士以外の代理人の出席でも良いようです。ものすごく拍子抜けしました。しかも、定刻になったら、向かって右側の席に着席して提出物の読み合わせをした後、次回の日程を決めて終わりでした。初老の裁判官の声が小さすぎて全然聞こえなくて困りました。何度も聞き返してしまい、心証を害するのではと無駄にびくびくしたのを覚えています。私達の弁論の後にも、たくさんの人達が待っており、完全に流れ作業で進められていきました。
後で、その事務員さん達と話をしました。社長が激怒しており、オフィスの雰囲気もピリピリして、とばっちりを受けて困っている、と話してくれました。お互い大変なことになりましたね、と言って、その日は別れました。

1か月半後くらいに2回目の口頭弁論がありました。先回と同じ儀式をを済ませた後、今度は、狭い部屋に通されました。そこで今回の裁判の仲介役の弁護士が、原告側と被告側それぞれと話をして妥協点を探り合うことになりました。つまり、裁判官に判断を仰ぐ前に、お互いが金額的に妥協できるラインが重なっているのであれば、それで和解しよう、ということです。私は、最悪支払う場合も、違約金解除までの期間が2年間と長く、途中で退職した場合に全額払わなくてはならないというのは合理的でないと思われるが、たとえば、退職時において2年の期間のうち何か月分を償却していたかを加味するのが妥当ではないかと提案しました。その計算だと、請求額は3分の1程度になります。弁護士は頷き、その案を会社側にも伝え、会社が一度持ち帰ることになりました。

裁判所の夏休みを挟むということで、次は3か月くらい後でした。先回の私の提案を、会社側は一切受け入れる気はない、と言ってきました。恐らく、会社専属の弁護士がいて、社長と事務員らと話し合いをして進めているようなのですが、明らかに社長だけが強情な態度を取っていて、弁護士と事務員は正直そこまでしなくてもと思っているのか、ちぐはぐな様子は否めませんでした。私は、ますます裁判がこちらに有利に進んでいると感じました。

その後も書類の提出のやり取りで数か月が無駄に過ぎ、結局1年ほど経って、和解は無理であり、かつ、簡易裁判所では判断できないため地方裁判所へ移送するという結論に至りました。
地方裁判所では基本的に、原告・被告ともに弁護士どうしで話をすることになるらしく、私はまた先輩の弁護士に相談しました。その先輩は今、関東にはおらず、依頼を受ければ交通費がかさんでしまうからということで、都内に事務所を構える別の弁護士を紹介してくれました。早速電話すると、物腰柔らかな声ではあるものの、かなり頭が切れそうな口調で、確かにその弁護士は信頼できそうです。全部含めて15万円で引き受けてくれるとのことでした。相場は知りませんが、これで勝てるのであればかなり安いのではないかと思いました。

地方裁判所でも、やることは同じでした。無意味な儀式をした後に、別室で裁判官が原告側と被告側のそれぞれと話をして妥協点を探ります。ただ、裁判官と弁護士とで話をするので、本人は出席する必要がありません。実際、これまで来ていた会社側の事務員2人とは以降、顔を合わすことはありませんでした。私は、当の本人抜きで話し合いが変な方向に行ってしまっては困るので、毎回、仕事の都合をつけて出席しました。会社にとっては痛くも痒くもない話かもしれないが、私にとっては大問題である、ということを裁判官にアピールする意味もあったかもしれません。なお、簡裁で和解がうまくいかなかったから地裁に移送されたはずですが、すぐに裁判官が判決を下すというわけではないようです。また1か月おきに話し合いをすることになりました。

裁判官が会社側の弁護士に強く言ったのか、会社側は、50数万で手を打とうと言ってきました。その額の根拠は、資格支援制度で得た賞与の総額です。ただ、あくまでそれは賞与の話であって、賞与を返還せよとは誓約書には書かれていません。会社の経費として、それだけの費用を負担していると主張されても、それは今回の裁判とは無関係ですし、そもそも社員(しかも辞めていく人)個人に負担を強いるべきものではないはずです。しかし、これまで会社側はびた一文譲らないという態度でやってきていたのが、半額程度まで譲歩したということで、今度は裁判官はこちら側に働きかけを強めてきました。もし、この和解案を受諾せずに判決まで行った場合、最悪、全負けしたら、請求額以外にも原告の裁判費用などを含めて100万以上をいきなり強制執行される可能性があります。しかも、今の裁判官の心象は会社側に揺れているようにも思えます。リスクの大きさを考えると、ここで手を打つのが良いのではないかと、弁護士も勧めてきました。
しかしながら、半額とはいえ、それを実際に払う私にとっては大きな額です。回答を渋る私に、弁護士はこのような裏話を出してきました。
和解後の対応として、まずは残額を分割払いで30万円を切るくらいまでは大人しく支払う。その間に、全ての自分名義の銀行口座からお金を、自分以外(両親など)が名義の使っていない金融機関口座に入れておく。そうしておけば、残り30万円程度の債権回収のために弁護士を雇おうとしても、その弁護士費用の方が高くつくので、やってくることは経済合理性の観点から考えにくい。ただ、本件の場合、費用倒れになっても良いから何としても回収するぞ、という強い意思が相手方にある可能性は十分に考えられる。その場合でも、既に相手方に知れている口座に十分な預金があるなど、直ちに執行できる財産が相手方に判明していなければ強制執行はできず、まずそのような財産のありかの調査(裁判所経由での銀行預金口座の開示手続きなど)から始めなければならず、かつ、自分名義以外の財産については最初からそれらのいかなる手続きの対象ともならないため、リスクは極めて低い。もちろん、和解で約束された金額は約定どおりに支払うのが最も安全であることは言うまでもありませんが、という但し書きを添えて。
上記の内容についてはメールで送ってもらいました。何かあった時に弁護士の責任にするためです。そこさえ担保できれば、50万から30万を引いた額、つまり、20万程度だけを払えば良いわけですから、悪くない話です。私は和解案を受諾することに決めました。

次の面会日に、会社側の弁護士が和解条項案を提示してきました。その第1項に支払い義務の金額が記載されているのですが、そこには最初に言っていた50数万ではなく、65万と書かれていました。誤記ではないか、と弁護士と話していたのですが、どうやらそうではなく、あくまで支払い義務は65万で、第2項にあるとおり、指定の口座に2万ずつ分割払いをしてその額が50数万に達した時に65万の支払い義務は免除される、ということのようです。つまり、残額が30万円を切れば後は支払わなくてもOKというようなことを恐れての、会社側の最後の抵抗です。この条件を呑んでくれないと私が社長にどやされる、と会社側の弁護士は訳の分からないことを言っていました。完全に会社の都合であって、もっと言うと、社長のエゴでしかありません。
これについては、さすがに裁判官もこちらの味方をしてくれました。50数万をきっちり払うと言っているのだから、大人げない意地悪をせずに、支払い義務も同じ額で良いではないか、と。何度か裁判官と会社側の弁護士とで話し合いをして、結局、支払い義務の金額が修正されることになりました。
こうして双方が合意して、和解となりました。退社してから1年半が経っていました。

それから弁護士に言われたとおりに、毎月2万ずつ払って残り20数万まで減らし、支払いをストップしました。2か月分支払いが滞った場合は期限の利益を失って残りの金員を直ちに支払う、と和解条項にあったので、その2か月後くらいに会社からアクションがありました。
まず、簡裁の時に代理で来ていた事務員からメールが来ました。支払いが停止したと聞いて何かあったのではと心配になって個人的にメールしたと書かれていましたが、社長に言われてメールを出していることがにじみ出てくるような文面でした。それに、和解の内容は裁判の当事者・代理人(弁護士)以外に告げてはいけない、と和解条項にあるのに、社内で情報共有してしまっていることが丸出しです。また、実家にも電話をかけてきました。裁判は終わったと聞いていたのに、また裁判の話をしてきたので、両親はかなり不安を感じたそうです。おまけに、今所属している会社の問合せフォームからも同様の内容の投稿がありました。私が今その会社に所属しているという確信が欲しかったのでしょう。その事務員とは前職で親交が深かっただけに残念でした。

1か月ほどして、裁判所から茶封筒が届きました。しかも、今度は会社にも届いたようです。中身は給与の差し押さえ命令でした。ちょうど私は様々な事情で個人事業主を辞めて、会社員になったところでした。その場合は、会社経由で給与から徴収されることになるようです。
すぐに弁護士に電話しました。が、もう、そうなってしまったらどうしようもないですね、とすげない返事。その弁護士にとってはもう終わってしまった話なのだろうと悟りました。結局、給与の差し押さえを甘受することにしましたが、家族、実家、今の会社にも多大な迷惑や心配を重ね重ねかけることになり、散々な結末でした。
弁護士に大丈夫だと言われたから和解案を受けたのに、その前提の「大丈夫」が大丈夫でなかったら、話が違います。自業自得とはいえ、素人が初見で見抜けるはずもなく、依頼した弁護士の言うことを信じてしまうのも無理はないのではないでしょうか。

冒頭にも書きましたが、裁判においては誰も信用してはいけません。たとえ、前職で仲が良かった人や、弁護士のように専門知識を持っていて自分の味方であるべき人であっても、です。自分の頭で考え抜いて対処することを強くお勧めします。

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